ガイドライン Guideline

短期語学留学等の表示に関するガイドライン

2007年2月8日
ホームステイツアー等適正化協議会
NPO特定非営利活動法人 JAOS海外留学協会

2006年12月19日に公正取引委員会から「短期の語学留学等の表示に関する実態調査報告書」 が発表されました。これは、国民生活センターの報告書等で、留学斡旋サービスについて、苦情や相談が増えていることを背景に、公正取引委員会が短期語学留学等の広告表示に関して、一般消費者に誤認されるおそれのある表示を調査し、関係団体に表示の適正化に向けた取組を行なうよう要望したものです。
同報告書の中で留学斡旋業者の主な団体とされた、社団法人日本旅行業協会傘下のホームステイツアー等適正化協議会及びNPO特定非営利活動法人JAOS海外留学協議会では、この指摘を受け共同で「短期語学留学等の表示」に関してガイドラインを制定しました。

1.語学学校と大学の関係が明瞭でない表示

A.表示基準

B.表示可能なタイトル

C.表示不可のタイトル

留意点

  1. 表紙、メインタイトル、サブタイトル、目次、コースの一覧表等に大学名だけを表示してはならない。
  2. 表紙、メインタイトル、サブタイトル、目次、コースの一覧表等に大学名を表示する場合は、大学名と同等の大きさの文字で運営主体を表示しなければならない。また、大学名に太い活字や鮮やかな色を用いるなど、大学名をことさらに目立たせるような表示を行なってはならない。
  3. 単に大学名と運営主体名を併記してはならない。どちらが研修施設で、どちらが運営主体であるかも明瞭に表示すること。
  4. 説明文の中にも語学学校が運営主体である旨を明瞭に表示しなければならない。

2.語学学校における日本人比率の算定基準が明瞭でない表示

A.表示基準

B.具体的な表示

C.留意点

  1. 日本人比率の平均を表示する時は、あわせて四半期毎か月毎の最高の日本人比率を必ず表示しなくてはならない。あわせて最小の日本人比率を表記してもよい。 ただし最小の日本人比率を表記する場合も最高の日本人比率と同等の大きさの文字で表示しなければならない。また、最小の日本人比率に太い活字や鮮やかな色を用いるなど、ことさらに目立たせるような表示を行なってはならない。
  2. 時期による日本人比率の変動については各語学学校毎に表示しなければならない。
  3. クラスによる日本人比率の変動については共通ページでの表示でかまわない。

3.ホストファミリーとの触れ合い等家庭環境が体験できるかのような表示

A.表示基準

B.具体的な表示

C.留意点

  1. 厚意で提供されるサービスをことさらに「必ず享受できる」ように表示してはならない。

4.ホストファミリーとの言語環境が明瞭でない表示
ホストファミリーとの会話によりご学力の向上が可能となる旨の表示

A.表示基準

B.具体的な表示(英語圏の場合

C.留意点

  1. ホストファミリーとの会話により語学力の向上が可能な旨の表示を行なわない場合であっても、家庭内で話す言語が英語以外である家庭(英語研修の場合)を含む契約の場合は、共通ページに英語以外の言語が使用される可能性もあることを明記する。
    例:ホームステイ先では、生徒との会話以外の場合(家族同士など)、英語以外の言語が話される場合があります。

5.公的機関と紛らわしい事業者名
ホストファミリーとの会話によりご学力の向上が可能となる旨の表示

A.表示基準

6.業界NO.1等の表示
ホストファミリーとの会話によりご学力の向上が可能となる旨の表示

A.表示基準

B.留意点

  1. 客観的、具体的な事実に基づいたものであり、かつ、その事実を併せて表示する場合のみ使用できる。
  2. 「旅行広告・取引条件説明書面ガイドライン」Ⅶ-6「旅行業者等の業務の範囲、資力、信用に関する事項」(通称「赤本」平成17年12月発行p159)が適用されます。

7.外国政府による推薦がなされている旨の表示
ホストファミリーとの会話によりご学力の向上が可能となる旨の表示

A.表示基準

B.留意点

  1. 客観的、具体的な事実に基づいたものであり、かつ、その事実を併せて表示する場合のみ使用できる。
  2. 大使館などとは書面を交わし、消費者から根拠を求められたら開示できるようにしておく。

8.体験談
ホストファミリーとの会話によりご学力の向上が可能となる旨の表示

A.表示基準

B.留意点

  1. 海外の語学学校から提供された体験談を用いてもいいが、その内容が正当なものであるか留意すると共に、留学した時期(年月)を表示すること。

9.今後の対応
ホストファミリーとの会話によりご学力の向上が可能となる旨の表示

A.本ガイドラインの適用