この法人は、一般社団法人海外留学協議会という。

1	この法人は、主たる事業所を、東京都新宿区神楽坂六丁目35番1号教育センタービル2階に置く。
2	この法人は、前項のほか、従たる事務所を、大阪府大阪市浪速区元町二丁目3番19号住友生命難波ビル5階に置く。

この法人は、留学に関する諸問題の解決を図ると共に、消費者を啓蒙し、安心できる留学環境実現のため、会員相互はもとより、日本国内外の教育機関、関係省庁、在外公館等との連係を密にし、我が国の不特定多数の市民、教育関係者、民間及び公益団体等の留学に関わる者に対して、十分な情報の提供や、留学教育・指導に必要な各種技能の研修・研究、留学トラブル等の相談助言に関する事業を行い、消費者の保護と国際社会に貢献できる人材の育成に寄与することを目的とする。

この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

（1）	留学事業に携わる者の意識の啓発。
（2）	留学指導者の養成及び研修。
（3）	日本国外の留学関連団体・連盟との協力・協働の振興を図る活動。
（4）	消費者の保護を図る活動。
（5）	前各号に附帯する一切の事業。

この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。

この法人の社員になろうとする者は、社員総会の定めるところにより申込みをし、その承認を得なければならない。

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

社員は、社員総会において別に定める退社届けを提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。

（1）	この定款その他の規則に違反したとき。
（2）	この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）	その他除名すべき正当な事由があるとき。

前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（1）	第７条の支払義務を半年以上怠ったとき。
（2）	総社員が同意したとき。
（3）	当該社員が死亡し、又は解散したとき。

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

社員総会は、定時社員総会として毎年１１月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

1	社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が召集する。
2	総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

社員総会の議長は、代表理事がこれに当る。

社員総会の議決権は、社員１名につき１個とする。

1	社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2	前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う。 （1） 社員の除名 （2） 定款の変更 （3） 解散 （4） 不可欠特定財団の処分 （5） その他法令で定められた事項
3	理事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第２項の決議を行わなければならない。理事の候補者の合計が第１９条に定める定款を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

1	社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2	議長及び出席した理事は、前項の議決録に記名押印する。

当会に理事会を設置する。

当会の理事は３名以上２０名以内とする。ただし、欠員を生ずるも法定数を欠かない限り次期の定時総会まで、補欠選任を行わないことができる。

1	理事は、社員総会において選任する。
2	理事の選任決議は、議決権を行使することができる社員の議決権の２分の１以上を有する社員が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

1	理事の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
2	補欠又は増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。

1	理事会は、その決議によって代表理事を選定する。
2	理事会は、その決議によって理事長、副理事長、専務理事各若干名を定めることができる。
3	理事長は本会を代表し代表理事となる。

1	理事会は、法令に別段の定めある場合を除き、理事長がこれを召集し、議長となる。
2	理事長に欠員又は事故があるときは、副理事長が、副理事長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ専務理事の中から定めた順序に従い、理事会を招集し、議長となる。

1	理事会の召集通知は、会日の３日前までに各理事及び各監事に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2	理事及び監事の全員の同意があるときは、召集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。

1	理事会は、理事総数の２分の１以上の出席をもって成立し、出席理事の過半数の一致をもって決定する。
2	特に重要な案件については、出席理事全員の合意により、出席理事の３分の２以上の一致を必要とすることができる。

理事会に関する事項は、法令又は本定款のほか、理事会において定める理事会規定による。

1	当会社は監事設置法人とする。
2	当会の監事は、３名以内とする。

1	監事は、社員総会において選任する。
2	監事の選任決議は、議決権を行使することができる社員の議決権の２分の１以上を有する社員が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

1	監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2	任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期の満了する時までとする。

この法人の事業年度は、毎年４月０１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

1	この法人の事業計画、収支予算書、については、毎事業年度の開始の日の前日までに、 代表理事が作成し、社員総会の認証を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2	前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

1	この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作 成し、社員総会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から６号までの書類については承認を受けなければならない。 (1) 事業報告 (2) 事業報告の付属明細書 (3) 貸借対照表 (4) 損益計算書（正味財産増減計算書） (5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書 (6) 財産目録
2	前項の規定により報告され、又は認証を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 (1) 理事の名簿 (2) 理事の報酬等の支給の基準を記載した書類 (3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

この法人の公告は、官報に掲載して行う。