JAOSについて About JAOS

JAOSの設立趣旨と組織概要

JAOSとは

JAOSは1991年に留学業界の健全なる成長を目指し設立された留学事業者団体で、留学の啓蒙、留学事業者のガイドライン制定、留学カウンセラーの教育等様々な活動を推進しています。
2008年一般社団法人格を取得し、現在は事業者団体に加え、オーストラリア大使館マーケティング事務所、ブリティッシュ・カウンシルなど在外公的機関等60を超える団体が加盟しています。また、世界の留学事業者団体によって構成されたFELCAに加盟し、日本代表として日本の留学事情を発信し、日本人留学生の海外での受け入れ環境の整備を促進しています。

設立趣旨

さまざまな形でグローバル化が進展する中、このグローバル化に呑み込まれず、これからの21世紀を生き抜き、さらに21世紀の日本と地球に貢献できる人材の育成のため、教育・文化交流プログラムとしての「留学」は、今や、限られた分野、また特定の人々のためのものではなくなってきています。
 しかし、一方、わが国民はその歴史的、地理的理由から、他文化との交流等に極めて不慣れで、また、「留学」といってもまだまだ、さまざまな問題を抱えているのが現状です。
 このような状況のなか、留学に関わる者には大きな社会的使命と責任があります。
 海外留学協議会は、この使命と責任を果たすべく、広く留学に関わる者が集まり、留学に関する諸問題の解決を図ると共に、消費者を啓蒙し、安心できる留学環境実現のため、会員相互はもとより、日本国内外の教育機関、関係省庁、在外公館等との連携を密にし、我が国の不特定多数の市民、教育関係者、民間及び公益団体等の留学に関わる者に対して、十分な情報の提供や、留学教育・指導に必要な各種技能の研修・研究、留学トラブル等の相談助言に関する事業を行い、消費者の保護と国際社会に貢献できる人材の育成に寄与することを目指しています。

JAOS組織図

留学カウンセラー協会の詳細はこちら

JAOS役員

会長 山田 勝
理事長 曽根 靖雄 ICC国際交流委員会 代表取締役社長
副理事長 加藤 ゆかり 留学ジャーナル 代表取締役副社長
副理事長 上奥 由和 グローバルスタディ 事業部長
専務理事 林 隆樹 JYDA 日本青少年育成協会 理事
理事・事務局長 星野 達彦 JACSAC 代表幹事
理事 堀江 伸也 JTBガイアレック 代表取締役社長
理事 横山 匡 アゴス・ジャパン 代表取締役社長
理事 高瀬 永俊 JAAC日米学術センター代表
理事 万浪 靖司 地球の歩き方T&E 代表取締役副社長
監事 小林 祥二 弁護士
監事 太田 敬一郎 弁護士
監事 中野 伸也 公認会計士
監事 河東 英宜 一般社団法人 留学サービス審査機構 参与

各委員会構成・メンバー

委員会形式をとって具体的な活動を行っています。

組織開発委員会

委員長 : 加藤 ゆかり 副理事長
JAOSの理念を広げるため、新規正会員、パートナー会員、賛助会員の拡充を図ります。


ガイドライン委員会

委員長 : 河東 英宜 監事
留学業界の健全は発展に寄与すべく、法律専門家等も交えてJAOSが定めたガイドラインのさらなる研究活動、遵守のためのチェック、また、J-CROSS一般社団法人留学サービス審査機構との連携活動等を行っています。


広報委員会

委員長 : 星野 達彦 理事
社会的にJAOS活動を広めるため、行政、教育機関等、マスコミへ広報活動を行っています。
またFERCA、GAELA等、海外の関連留学事業者団体、教育機関連合体の情報収集とそれらへの情報発信を行っています。


イベント&組織活性化委員会

委員長 : 上奥 由和 副理事長
国内教育機関や一般消費者に向けたセミナーなどのイベントの立案、運営を行っています。
JAOSメンバー向けの勉強会やネットワーキングイベントなどを開催し、JAOS組織内の活性化を行います。


JAOS認定留学カウンセラー事業(JAOScc)委員会

委員長 : 山田 眞由美 タスクリーダー
JAOS認定留学カウンセラー養成講座・認定制度の運営を行っています。


日本認定留学カウンセラー協会 »詳しくはこちら

会長 : 藤延 芳子
「JAOS認定留学カウンセラー養成講座・認定試験」で認定されたカウンセラーを会員として組織化し、個々のカウンセラーに対しての継続的な情報と更なる研鑚の機会の提供、そして広く日本の国際交流・留学教育の健全発展に寄与することを目的としています。


アドボカシー委員会

委員長 : 林 隆樹 専務理事
政府、地方自治体、公的機関等の様々な「グローバル人材育成」の施策にかかわり留学業界として日本と世界に貢献します。


JAOS海外留学協議会は留学国際交流の健全なる発展を目的として組織された一般社団法人であり、 個々の会員の事業に対して、関与するものではなく、且つ、責務を負うものではありません。